2003-05-29 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
だから、ここで、農水省にしろ、そういう食品産業者にしても、名誉を挽回しなくちゃいかぬ。名誉を挽回するには、やはり消費者と同じ立場に立って、同じように判断して、消費者も、ああ、やっぱり立派なことをやっているということにならなきゃ判断できないと思うんですね。 それからもう一つ、したがって消費者の心配をどう解消していくか。
だから、ここで、農水省にしろ、そういう食品産業者にしても、名誉を挽回しなくちゃいかぬ。名誉を挽回するには、やはり消費者と同じ立場に立って、同じように判断して、消費者も、ああ、やっぱり立派なことをやっているということにならなきゃ判断できないと思うんですね。 それからもう一つ、したがって消費者の心配をどう解消していくか。
○玉沢国務大臣 食品産業者が農林漁業と安定的な取引関係を構築し、必要となる農林漁業投資を行うことは、農林漁業者にとりまして、農林水産物の安定的な販路を確保することができ、農林漁業生産施設の整備が進み、農林水産物の生産の安定及び農林漁業者の経営の安定を図ることができるという大きなメリットがあると考えております。
それにあわせまして、この法律に基づきます金融税制措置に加えまして、補助事業の活用などによりまして、例えば、平成十一年度からは食品産業者と農協がパソコンを通じて食材の取引を行うことを支援しておりますし、また、平成十二年度からは農林漁業と食品産業の情報流通を促進するために、マッチングといいますか、要するに、仲介者を配置していく、お互いのニーズがどこにあるかを探り、その仲介をする人を置いていくということ、
これは、食品産業者と農協がパソコンを通じまして原料食材の取引等を行うという場合にこれを支援する事業でございますが、これを実施する。 また平成十二年度、今年度から新しく食品産業・農業ニーズ情報マッチング事業という事業を実施しております。農林漁業と食品産業の情報流通の促進を図るために仲介者を配置したり、ニーズを調査しましたり、情報交流会の開催等を行うといった事業を実施する。